ふるさと納税について～概要と誤解～

今回はふるさと納税について誤解をされている方もいらっしゃるので、この記事では、

ふるさと納税とはなにか、概要、勘違いポイント、結論の4部構成で簡単にまとめていきます。

ぜひお読みいただき、参考になれば幸いです。

ふるさと納税とは

そもそもふるさと納税とはなんでしょうか？何を目的に作られたのか見ていきましょう！

多くの人が地元で生まれ、その自治体から、教育、医療、娯楽等様々なサービスを受けて育っていくものの

やがて進学や就職を機に生活の場が変わり、今は別の場所で納税を行っているが多いのではないでしょうか。

その結果、人口増加傾向の都会の自治体は税収を得ますが、生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

総務省の調査にでは、東京の都市人口は2025年まで世界第1位の予測となっており、埼玉、千葉、神奈川を含む

東京圏には日本の総人口の約3割が居住するなど、人口減少と合わせて、

都市への人口集中の度合いは特に高くなっているといえます。

そのような状況の中で、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、

いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)

そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

制度の概要

所定の手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税還付、住民税控除が受けられます。

ご自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成によって異なります。

寄附をする前に、自分の控除上限額の目安をシミュレーションしてみましょう。

各自治体は、寄付金をたくさん得るために、様々なラインナップの商品や、サービスを提供しています。

一部変わり種を紹介すると、北海道紋別市はオホーツク海の流氷(5kg程度)や三重県鈴鹿市では、

コミュニティ放送局「鈴鹿ヴォイスFM」で、自分の番組が持てる企画の権利もあります。

よくある勘違い

ただ本日のメインは、ふるさと納税の紹介ではなく、ここからが本題になります。

ふるさと納税制度について、「節税対策になる”！お税金対策になる！」と思っている方へ！

ふるさと納税は、節税対策や税金対策にはなりません！

たしかに翌年に所得税・住民税が控除されますが、寄附金から2,000円を引いた金額が戻ってくるだけです。

例えば、Aさんが生まれ育った茨城県鹿嶋市に３万円寄付すると、28,000円＋返礼品が戻ってくるということ。

通常自分の自治体に払うべきだったお金を前払いで別の自治体に支払っているので、節税や税金対策とはいえません。

2000円のエントリー料で、ただ自分の自治体に支払うだけの税金を様々な商品・サービスに変えられる企画＝ふるさと納税と思っていただければ理解しやすいかなと思います。

ふるさと納税は活用すべきか

ここまでお読みいただき、

節税や税金対策にならないのか、、、むしろ2000円返ってこないし、損している気分だな。。。

と思ったそこのあなた！

ふるさと納税はぜひ活用しましょう！

2000円は実質負担となりますが、返礼品の中には、金額換算したときに2000円以上の価値があるものやサービス

もたくさんあります。そして何よりも、この制度の当初の目的でもあるように、

生まれ育った地元を応援したい！縁もゆかりもないけれど、行ってみたい！面白そう！

と思った自治体をサポートすることができます。

最後に